ライフプランを設計する中で、結婚・出産は必ず意識することだと思います。子供1人を大学まで通わせると一体いくら必要になるのか、また教育費の貯め方はどうすれば良いのかをここでは解説していきたいと思います。

2人の子どもを持つパパとして知っておいて良かったという情報を紹介するよ!

1、教育にかかる費用
教育にかかる費用は一体どのくらいかかってくるのでしょうか。平成30年度に文部科学省が行った『子供の学習費調査』によると以下のようになっています。
幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | |
公立 | 223,647 | 321,281 | 488,397 | 457,380 |
私立 | 527,916 | 1,598,691 | 1,406,433 | 969,911 |
出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査結果について」
https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf
幼稚園から高校までオール公立学校に通学したとしても約5,500,000円、これが全て私立だと約18,300,000円もの費用がかかることになります。

幼児教育の無償化などで今はここまで費用はかからないよ。
実際に子どもが通園している幼稚園の場合は、毎月5,000円ほどで抑えられています。(課外の習い事を除く)
また、専門学校や大学に通うとなると、さらに教育費の負担が増してしまいます。

2、児童手当の概要
日本では、子育て家庭の支援として児童手当があります。これは、中学生までの子供がいる家庭に現金を給付する制度です。給付される金額は下記の表によります。
児童の年齢 | 手当月額 |
3歳未満 | 15,000円 |
3歳以上から 小学校終了前まで | 10,000円 (第3子以降は15,000円) |
中学生 | 10,000円 |
収入を一定以上超えてしまうと年齢関係なく5,000円になるので注意が必要です。
扶養親族等の数 | 所得制限限度額(万円) | 収入額の目安(万円) |
0人 | 622 | 833.3 |
1人 | 660 | 875.6 |
2人 | 698 | 917.8 |
3人 | 736 | 960 |
4人 | 774 | 1002 |
5人 | 812 | 1040 |
ちなみに、児童手当を全く使用せずに貯金した場合、15年間で1,980,000円になります。これって結構大きい金額ですよね!
3、教育費を貯める方法
今日の日本では、教育費を貯める方法はたくさんあります。いくつか紹介しますので、その家庭にあった貯め方で教育費を貯めることをおすすめします。
3−1 学資保険
一つ目は、学資保険です。学資保険は、毎月決まった金額を積み立てていきます。満期になると、保険金としてお金を受け取ることができます。
・将来受け取れる金額が決まっているので、資金計画に困らない。
・商品によっては、受け取れる保険金額が実際に支払った保険料よりを下回っていることがある。
学資保険で教育資金を積み立てる場合には、FPに相談すると良いでしょう。その家庭にあった保険商品を紹介してくれます。↓
3−2 ジュニアNISA
二つ目は、ジュニアNISAです。ジュニアNISAは、2023年までの期間限定ですが、投資で出た利益を非課税にすることができます。NISAの子供バージョンといったところでしょうか。2023年に制度が終了しますが、一定の金額までは20歳になるまで非課税となります。
・運用次第では、大きく教育資金を貯めることができる。
・投資はあくまで自己責任のため、資産が目減りしてしまう可能性がある。

私もジュニアNISAで児童手当を元手に教育資金を貯めています。
中でもSBI証券は、毎日投資信託を積み立てできるので、リスク分散ができます。
3−3 つみたてNISA
三つ目は、つみたてNISAです。つみたてNISAは、日本在住の20歳以上の人が使える制度で、最長20年間利益が非課税となります。なので、父母の名義で積み立てを行う必要があります。ジュニアNISAとは違い、投資信託のみを対象にしているため、ハードルが低く始めることができます。
・投資信託のみが対象のため、始めるハードルが低い。
・1日100円から始められる手軽さ。
・最長20年継続して積み立てを行うため、ドルコスト平均法により利益が出やすい。
・投資信託は、信託報酬などの費用がかかってしまう。

ドルコスト平均法とは、決まった期間で定額購入を行うから
価格が高い時には購入量を減らし、価格が安い時に購入量を増やすことだよ。
長期間行うことで、購入した金額が平均化され、利益が出やすくなります。

まとめ
子どもをオール私立の学校に通うと想像以上にお金がかかってしまいます。幼児教育の無償化や児童手当など公的な補償をうまく活用して、教育資金を貯めていきたいですね。

公的補償をうまく活用して、教育資金を貯めておこう!
専門学校や大学に進学しなくても就職祝いで貯めておいたお金を渡すこともできるよ。
コメント