教育費はいくらかかる？FPがおすすめする３つの貯める方法

ライフプランを設計する中で、結婚・出産は必ず意識することだと思います。子供1人を大学まで通わせると一体いくら必要になるのか、また教育費の貯め方はどうすれば良いのかをここでは解説していきたいと思います。

てつてぃー

2人の子どもを持つパパとして知っておいて良かったという情報を紹介するよ！

１、教育にかかる費用

教育にかかる費用は一体どのくらいかかってくるのでしょうか。平成３０年度に文部科学省が行った『子供の学習費調査』によると以下のようになっています。

出典：文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査結果について」

https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf

幼稚園から高校までオール公立学校に通学したとしても約5,500,000円、これが全て私立だと約18,300,000円もの費用がかかることになります。

てつてぃー

幼児教育の無償化などで今はここまで費用はかからないよ。

実際に子どもが通園している幼稚園の場合は、毎月5,000円ほどで抑えられています。（課外の習い事を除く）

また、専門学校や大学に通うとなると、さらに教育費の負担が増してしまいます。

２、児童手当の概要

日本では、子育て家庭の支援として児童手当があります。これは、中学生までの子供がいる家庭に現金を給付する制度です。給付される金額は下記の表によります。

収入を一定以上超えてしまうと年齢関係なく5,000円になるので注意が必要です。

ちなみに、児童手当を全く使用せずに貯金した場合、15年間で1,980,000円になります。これって結構大きい金額ですよね！

３、教育費を貯める方法

今日の日本では、教育費を貯める方法はたくさんあります。いくつか紹介しますので、その家庭にあった貯め方で教育費を貯めることをおすすめします。

３−１　学資保険

一つ目は、学資保険です。学資保険は、毎月決まった金額を積み立てていきます。満期になると、保険金としてお金を受け取ることができます。

学資保険で教育資金を積み立てる場合には、FPに相談すると良いでしょう。その家庭にあった保険商品を紹介してくれます。↓

３−２　ジュニアNISA

二つ目は、ジュニアNISAです。ジュニアNISAは、2023年までの期間限定ですが、投資で出た利益を非課税にすることができます。NISAの子供バージョンといったところでしょうか。2023年に制度が終了しますが、一定の金額までは20歳になるまで非課税となります。

てつてぃー

私もジュニアNISAで児童手当を元手に教育資金を貯めています。

中でもSBI証券は、毎日投資信託を積み立てできるので、リスク分散ができます。

３−３　つみたてNISA

三つ目は、つみたてNISAです。つみたてNISAは、日本在住の20歳以上の人が使える制度で、最長２０年間利益が非課税となります。なので、父母の名義で積み立てを行う必要があります。ジュニアNISAとは違い、投資信託のみを対象にしているため、ハードルが低く始めることができます。

てつてぃー

ドルコスト平均法とは、決まった期間で定額購入を行うから

価格が高い時には購入量を減らし、価格が安い時に購入量を増やすことだよ。

長期間行うことで、購入した金額が平均化され、利益が出やすくなります。

まとめ

子どもをオール私立の学校に通うと想像以上にお金がかかってしまいます。幼児教育の無償化や児童手当など公的な補償をうまく活用して、教育資金を貯めていきたいですね。

てつてぃー

公的補償をうまく活用して、教育資金を貯めておこう！

専門学校や大学に進学しなくても就職祝いで貯めておいたお金を渡すこともできるよ。