【出口戦略は?】資産運用の先にあるもの。

資産運用

ここ数年、資産形成のニーズが高まっておりつみたてNISA』や『iDeCo』を始めた方も多いのではないでしょうか?

その中で次のような悩みを持っている人はいませんか?

資産運用を始めたはいいけど、出口戦略が難しい。

出口戦略ってなに?

資産運用を始めたら、出口戦略を考えるのは当然と言えます。なぜなら、本来資産形成というものは、目的を持って始めるものだからです。

てつてぃー
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その目的に合った出口戦略を考えないと、結果的に資産形成が失敗してしまうというケースもあります。この記事を読んで、今一度『出口戦略』について考えましょう。

この記事を書いた人
てつてぃー

秀FP事務所経営。元銀行員の独立系FPとして活動中。
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資産形成をしている人はどのくらい?

金融庁のデータによると、2022年9月末時点でのNISA・ジュニアNISAの口座数は、1846万3471口座となっています。これを日本の人口1億270万人で割ると、なんと約17.9%です。つまり、NISAを利用して資産形成している人の割合は、5人に1人ということです。

てつてぃー
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このデータを見て多いと思いましたか?

私はまだまだ少ないな。という印象を受けました。

では、投資信託を保有したきっかけを見ていきましょう。

投資信託保有者が投資を行ったきっかけ

野村アセットマネジメントの意識調査(2021年4月公表)によると、22%がNISAがきっかけと回答されています。これは、政府による『貯蓄から投資へ』の影響が大きいのではないでしょうか。

また、コロナ禍でおうち時間が増えたことがきっかけという方もいます。

野村アセットマネジメント|投資信託に関する意識調査より作者が作成
てつてぃー
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長期運用である『つみたてNISA』と『iDeCo』について出口を解説して行きます。

皆さんに合った出口を見つけましょう。

つみたてNISA

まずは、つみたてNISAの制度について解説していきます。

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

つみたてNISAの概要:金融庁より引用

20年間の非課税期間が終了すると、自動的に課税口座へ移管されます。このまま放置をしてしまうと、税金がかかってしまう場合があります。

せっかく、20年間運用してきたお金です。出口戦略をしっかりと行いましょう。

てつてぃー
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出口戦略は人により異なります

自身のライフプランに応じた受け取り方をしましょう。

20年後の受け取り方

①全て売却する

20年後に課税口座に移行したものを一括で全部売却する方法です。これにより、課税口座に移行後に売却益や配当金などに税金がかかることはありません。

ただし、売却するタイミングを見極める必要があるため注意が必要です。

てつてぃー
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70歳時点で500万円欲しいなど目標が決まっている人にはいいかもしれません。

②定期的に売却する

つみたてNISAは、投資して20年経ったものから順番に課税口座に移行されます。そのため、定期的に売却する方法も有効です。売却せずに保有していた部分については、複利で運用が続けられるため資産を増やすという部分で一括で売却するよりも有利になります。

ただし、20年を超えた保有部分で得られた利益には、税金がかかってくるので注意が必要です。

③課税口座でそのまま保有する

20年経った後も課税口座でそのまま保有する方法もあります。これにより、複利の力でより多くの資産形成力が働きます。ただし、20年経過後に利益が出た場合は課税対象となります。

てつてぃー
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すぐに資金を必要としない人にはおすすめですね。

iDeCo

まずは、iDeCoの制度について解説していきます。

iDeCoとは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。

iDeCoの概要|厚生労働省より引用

iDeCoは、受け取り方によって支払う税金が異なってきます。それぞれの税金を理解した上で、出口戦略を決めるようにしましょう。

①一括で受け取る

iDeCoで運用していた資金を一括で受け取ると、退職金扱いになります。そのため、税金の計算は下記の公式を使用します。iDeCoに加入している期間が勤続年数になります。

退職所得控除

・勤続20年以下
 勤続年数×40万円(80万円に満たない場合は80万円)

・勤続20年超
 (勤続年数ー20年)×70万円+800万円

②分割で受け取る

iDeCoで運用していた資金を分割で受け取ると、公的年金扱いになります。公的年金は、雑収入に分類されますが、公的年金等控除というもので控除が可能です。

公的年金を受け取った際には、合算されて計算されるので注意が必要です。

公的年金等控除
出典:国税庁HPを参考に管理人が作成

③一括と分割を併用する

iDeCoでは、一括受け取りと分割受け取りの併用が可能です。そのため、控除枠をフルに活かすことができます。

まとめ

このように、出口戦略を1つ間違えてしまうと、損をする受け取り方になってしまう場合があります。自分自身はどのようにすればいいのかを考えて出口戦略を検討しましょう。

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